防災設備工事

防災設備工事とは、居住者の生命・財産などを火災などの災害から守るため、一定規模以上の建物などに設置する設備などをいう。
防災設備は、消火設備、警報設備、避難設備、消防活動用設備に大きく分けられます。

READ MORE

防災設備工事について

防災設備工事は、災害時に感知器・警報器およびスピーカーで施設内の人に警報し、安全な場所に誘導させる設備の工事です。

防災設備は、主に自動火災報知設備・非常放送設備・誘導灯設備などで構成され、消防法によって、建物の規模・用途により消防用設備の設置と定期点検が義務付けられています。

改修(リニューアル)工事が主な当社では、お客様の要望に沿い主に、内装・間仕切りの変更に伴う防災設備機器の増設もしくは位置の変更をさせていただております。

※消防用設備には法律で定められた法定点検を行わなければなりません。法定点検には6ヶ月に1回の外観・機能の機器点検および、年1回の総合点検が定められています。

防災設備工事

皆さまの生活に密接に関わる仕事!

私たちが手掛ける防災設備工事は人々の生活を支えています。皆さまの生活に密接に関わる分野ですので、トラブルが起きないよう品質の良い工事を実施する必要があります。

生活に欠かせない『防災』。防災設備を安全・安心に利用できるようにする仕事が私達の仕事です。

品質を第一に考え、高度な技術・徹底した品質管理のもと、お客様の高い品質水準を達成するために、日々、技術向上に努めています。

防災設備工事

事業内容一覧

防災設備の一番の目的は、「災害から建物と人を守り、災害が発生した時は、早期に災害を感知し、発生を知らせ、人々の迅速な避難を助けて安全を確保すること」にあります。

また火災の場合、駆け付けた消防隊のスムーズな消火活動や救命活動に必要な機能を提供することも、防災設備の役割となります。万が一、火災が起きた時、あらかじめ用意された防災設備によって適切に初期消火が行われれば、火災が広がらないようにし、被害が小さなうちに鎮火することができます。

私達は、防災設備工事を通して、安心・安全な生活が送れるように努めています。

事業内容一覧

防災設備の種類

建物を災害から守るために必要な防災設備は、消火設備、警報設備、避難設備、消防活動用設備等、に大きく分けられます。

防火設備は防火シャッター、防火扉、防火ダンパ等があります。

防災設備の種類

消火設備

火の勢いを抑えて、延焼を防止するために使われる「消火器」、「屋内消火栓設備」、「屋外消火栓設備」、「スプリンクラー設備」などの設備です。駐車場の泡消火設備や、サーバルーム等に使用されるガス系消火設備も含まれます。火災がおきた時に、消防隊が駆け付ける前に、備え付けられた消火設備を使い、小さい火のうちに対処することができれば、鎮火の可能性が高まります。

消火設備

警報設備

火災やガス漏れなどの発生を検知し、警報ベルなどを鳴らして建物内の人に報知するための設備です。「自動火災報知設備」、「ガス漏れ火災警報設備」、「非常警報器具」などがあります。また、通信機械室やサーバルーム専用の火災早期検知システムについても普及が始まっています。

警報設備

避難設備

災害の発生時に、建物内の人が安全かつ迅速に避難できるように設けられた設備です。
避難する人が直接使用する設備(「避難はしご」、「救助袋」などの避難器具)と避難する人を避難通路・階段などへ誘導するための設備(「誘導灯及び誘導標識」、「非常用照明」など)があります。

避難設備

消防活動上必要な設備

消防隊の消火活動に役立つように、建物に備え付けられている設備としては「連結送水管」(消防隊がホースを接続すれば、消防ポンプ自動車からの送水を使って消火活動ができるようにした設備)、「消防用水」、「非常コンセント設備」、「無線通信補助設備」、「非常用エレベーター」などがあります。その他の設備として、火災で発生した煙を有効に排除するための「排煙設備」、非常電源としての「自家発電設備」、「蓄電池設備」などがあります。

消防活動上必要な設備

防火設備

防火シャッター、防火扉、防火ダンパ等、火災を遮る設備のことを指し、周囲で発生した火災に対して、20分間は加熱面以外の面に火災を出さない遮炎性能を有していることと規定されています。また、特に建築物の火災拡大防止上有効な区画として定められている「防火区画」には、1時間の遮炎性能を有する特定防火設備の設置が義務付けられています。

防火設備

防災設備は改修・点検が重要

消火や避難のための設備は、いざという時に機能しないと被害の拡大を招きます。
「警報が正常に作動しなかった」「非常口へ誘導する誘導灯が切れていた」ということは、決してあってはならないことです。したがって、防災設備の内、消防用設備等については、消防法によって設置及び維持の技術上の基準に則って定期点検を実施することが義務づけられています。定期点検には、機器点検と総合点検があります。

機器点検は6カ月ごとに、その設備がきちんと作動するか、外観に異常はないか、機能は正常かなどのチェックが行われます。また総合点検は一年に1回、設備を実際に作動させて、異常がないかを確認するというものです。点検周期の間に発生した、建物内の改修工事やテナント入れ替え等の工事について、ビル全体としての不一致や消防法・火災予防条例の改正等に適合しているかのチェックも含まれます。

防災設備は改修・点検が重要